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業界団体（ぎょうかいだんたい）は、企業や団体、あるいは医師や弁護士など、特定の業務に携わる個人を会員として構成される非営利団体である。利益団体（圧力団体）の形態の一つであることが多い。専門職は、職能団体（しょくのうだんたい）と呼ばれる。

基本的には、業種ごとに結成される。業種を横断した連合会のような場合は、経済団体（けいざいだんたい）あるいは経営者団体（けいえいしゃだんたい）と称する団体もある。

公正競争規約の適切な運用を図ることを目的とし、消費者庁・公正取引委員会の認定により公正取引協議会となった団体も含む。

概要

業界団体の会員は、主に中規模以上の企業および下位の業界団体からなる。総務省管轄の日本標準産業分類 では同業団体と呼んで、サービス業（他に分類されないもの） > 政治・経済・文化団体 > 経済団体 に分類している。説明としては「同業者によって組織された団体で当該業界の親睦、地位・技術の向上から発展などに寄与するための活動を行う事業所」とし、信用事業又は共済事業と併せて各種の事業を行う協同組合は大分類Ｑ－複合サービス事業　に分類されている。

業界団体が作られる主な目的は、業界として利害が共通する課題に対して、企業が共同して、個々の企業の名前を表に出さずに対応することにある。最も重要な活動は、国や州などの産業政策や税制改正に関しての情報収集や行政機関・政治家への意見表明である。電力業界などの規制産業においては、電気事業連合会のような強力な業界団体が存在する。

他には、選挙（政党）への支援活動、政治献金の取りまとめ、労使交渉の取りまとめ、業界自主規制ルールの策定、業界統計の作成、標準化、広報活動などを業務としている。
なお、業界団体によっては、自主的に結成された団体以外にも、全国貸金業協会連合会→現日本貸金業協会と、下部組織の各都道府県貸金業協会のように、根拠となる法令（この場合は貸金業の規制等に関する法律）に基づいて組織された団体もある。

日本以外の諸国では、ドイツやスウェーデンなど大陸諸国では対政府、対労働組合の関係において業界団体が日本と同様に大きな役割を果たしている。イギリスやアメリカ合衆国では一部例外を除いて業界団体の力は弱く、各企業が個別に政府の政策に関与している。

消費者庁、公正取引委員会より認定され、公正競争規約の適切な運用を図ることを目的に設立された協議会として公正取引協議会がある。

日本の主な業界団体

連合会

業界団体というよりも、経済団体、あるいは経営者団体と呼ばれることが多い。

• 企友会


• 日本経済団体連合会


• 日本商工会議所


• 全国商工会連合会


• 日本商工政治連盟


• 中小企業家同友会


• 全国中小企業団体中央会


• 経済同友会


• 全国法人会総連合


• 全日本企業政治連盟

業界別団体

水産・農林業

• 農林水産関連の業界団体の一覧

鉱業

• 鉱業関連の業界団体の一覧

建設業

• 建設関連の業界団体の一覧

製造業

• 食料品
  
  • 食料品関連の業界団体の一覧
  
  


• 繊維製品
  
  • 繊維製品関連の業界団体の一覧
  
  


• パルプ・紙
  
  • パルプ・紙関連の業界団体の一覧
  
  


• 化学
  
  • 化学関連の業界団体の一覧
  
  


• 医薬品
  
  • 医薬品関連の業界団体の一覧
  
  


• 医療機器
  
  • 医療機器関連の業界団体の一覧
  
  


• 石油・石炭製品
  
  • 石油・石炭製品関連の業界団体の一覧
  
  


• ゴム製品
  
  • ゴム製品関連の業界団体の一覧
  
  


• ガラス・土石製品
  
  • ガラス・土石製品関連の業界団体の一覧
  
  


• 鉄鋼
  
  • 鉄鋼関連の業界団体の一覧
  
  


• 非鉄金属
  
  • 非鉄金属関連の業界団体の一覧
  
  


• 金属製品
  
  • 金属製品関連の業界団体の一覧
  
  


• 機械
  
  • 機械関連の業界団体の一覧
  
  


• 電気機器
  
  • 電気機器関連の業界団体の一覧
  
  


• 輸送用機器
  
  • 輸送用機器関連の業界団体の一覧
  
  


• 精密機器
  
  • 精密機器関連の業界団体の一覧
  
  


• その他製品
  
  • その他製品関連の業界団体の一覧
  
  


• 伝統工芸品
  
  • 伝統工芸品関連の業界団体の一覧
  
  

電気・ガス・熱供給・水道業

• 電気・ガス・熱供給・水道関連の業界団体の一覧

運輸・情報通信業

• 情報通信
  
  • 情報技術関連の業界団体の一覧
  
  


• 運輸
  
  
  
  • 陸運関連の業界団体の一覧
  
  
  • 海運関連の業界団体の一覧
  
  
  • 空運関連の業界団体の一覧
  
  
  • 倉庫・運輸関連の業界団体の一覧
  
  
  
  

商業

• 卸売関連の業界団体の一覧


• 小売関連の業界団体の一覧

金融・保険・先物取引業

• 銀行関連の業界団体一覧


• 保険関連の業界団体の一覧


• 証券・商品先物取引関連の業界団体の一覧


• その他金融関連の業界団体の一覧

不動産業

• 不動産関連の業界団体の一覧

サービス業

• サービス関連の業界団体の一覧

印刷業

• 印刷業界団体

生活衛生

• 全国生活衛生同業組合中央会


• 全国生活衛生営業指導センター


• 生活衛生同業組合


• 生活衛生同業小組合


• 生活衛生同業組合連合会

規格

• 日本規格協会

地方別団体

• 関西経済連合会


• 北海道経済連合会


• 東北経済連合会


• 中部経済連合会


• 北陸経済連合会


• 中国経済連合会


• 四国経済連合会


• 九州経済連合会

なお、上記全国組織の下に、各都道府県単位の協会や支部を有する団体が多い。

消費者

• 全国消費者団体連絡会


• 日本消費者協会


• 国民生活センター


• 日本環境衛生センター


• 日本健康・栄養食品協会


• 日本サプリメント協会


• コンシューマーズ・オピニオン

政治

• 
  地方政治確立対策協議会
  
  
  
  • 全国知事会
  
  
  • 全国都道府県議会議長会
  
  
  • 全国市長会
  
  
  • 全国市議会議長会
  
  
  • 全国町村会
  
  
  • 全国町村議会議長会
  
  
  
  


• 特別区協議会


• 特別区長会


• 特別区議会議長会


• 指定都市市長会


• 中核市市長会


• 全国特例市市長会


• 都道府県選挙管理委員会連合会


• 全日本オンブズマンクラブ連合会

関連項目

• 業種


• 組合


• 協同組合


• 生活協同組合


• 
  利益団体（圧力団体）


• 公益法人