普通科 (学校)




普通科（ふつうか）とは、日本の後期中等教育を行う課程に設置される「普通教育を主とする学科」のことである。





目次






  • 1 概要


  • 2 普通科における普通教育


  • 3 教育課程


    • 3.1 文型


    • 3.2 理型


    • 3.3 文理型




  • 4 新しい普通科


    • 4.1 普通科総合選択制


    • 4.2 普通科単位制




  • 5 進路


    • 5.1 普通科における就職




  • 6 普通科コース設置校


    • 6.1 北海道


    • 6.2 東北地方


      • 6.2.1 青森県


      • 6.2.2 岩手県


      • 6.2.3 宮城県


      • 6.2.4 秋田県


      • 6.2.5 山形県


      • 6.2.6 福島県




    • 6.3 関東地方


      • 6.3.1 茨城県


      • 6.3.2 栃木県


      • 6.3.3 群馬県


      • 6.3.4 埼玉県


      • 6.3.5 千葉県


      • 6.3.6 東京都


      • 6.3.7 神奈川県




    • 6.4 中部地方


      • 6.4.1 新潟県


      • 6.4.2 富山県


      • 6.4.3 石川県


      • 6.4.4 福井県


      • 6.4.5 山梨県


      • 6.4.6 長野県


      • 6.4.7 岐阜県


      • 6.4.8 静岡県


      • 6.4.9 愛知県




    • 6.5 近畿地方


      • 6.5.1 三重県


      • 6.5.2 滋賀県


      • 6.5.3 京都府


      • 6.5.4 大阪府


      • 6.5.5 兵庫県


      • 6.5.6 奈良県


      • 6.5.7 和歌山県




    • 6.6 中国地方


      • 6.6.1 鳥取県


      • 6.6.2 島根県


      • 6.6.3 岡山県


      • 6.6.4 広島県


      • 6.6.5 山口県




    • 6.7 四国地方


      • 6.7.1 徳島県


      • 6.7.2 香川県


      • 6.7.3 愛媛県


      • 6.7.4 高知県




    • 6.8 九州地方


      • 6.8.1 福岡県


      • 6.8.2 佐賀県


      • 6.8.3 長崎県


      • 6.8.4 熊本県


      • 6.8.5 大分県


      • 6.8.6 宮崎県


      • 6.8.7 鹿児島県


      • 6.8.8 沖縄県






  • 7 関連項目


  • 8 脚注


  • 9 外部リンク





概要


一般的に普通科というと、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部におけるものを指すことが多い。高等学校、中等教育学校の後期課程における普通科については、「高等学校設置基準」（平成16年文部科学省令第20号）の第5条第1号・第6条第1項、「高等学校学習指導要領」などに定められている。特別支援学校における普通科については、「特別支援学校の高等部の学科を定める省令」（昭和41年文部省令第2号）の第1条・第2条第1項、「特別支援学校高等部学習指導要領」などに定められている。


普通科における教育の大半を占める普通教育は、専門分野に特化した専門教育に対して、幅広い分野のうち、特に基礎的なもの扱うという普遍的教育を目指している。学校によってはこの普通科をコースごとに分け、中には「大学進学コース」や「特別進学コース」など、大学受験に特化したコースを設置している所も存在する。教科としては国語・地理歴史・公民・数学・理科・英語・保健体育・家庭・芸術・情報及び総合的な学習の時間を主に履修する。一部に商業などの専門科目や学校設定教科・科目を履修する学校もある。


高等学校の普通科の生徒数は、235万7844人（平成30年度・学校基本調査による）であり、高等学校の本科生徒総数（322万6497人。同調査）に占める割合は、73.1%（同調査）である[1]。



普通科における普通教育


高等学校、中等教育学校の後期課程における教育課程の基準は、高等学校学習指導要領（文部科学省告示）に定められる。


普通科では、国語・地理歴史・公民・数学・理科・保健体育・芸術・外国語・家庭・情報という主に「普通教育に関する各教科」による教育活動が行われている[2]。


これらの教科のほかに、総合的な学習の時間や特別活動もある。また、学校によっては専門教科や、学校設定教科・学校設定科目を履修させる学校もある。卒業までに取得が必要な単位数は、「各教科に属する科目」の単位数と「総合的な学習の時間」の単位数を含めて74単位以上とされている。なお、「単位」については、1単位時間を50分として、35単位時間の授業を1単位として計算することが標準とされている[3]。普通科では学校設定教科・学校設定科目は一定単位までしか卒業に必要な単位に含められず、現行学習指導要領では20単位が上限である。
この他、高大連携科目や専門学校の科目などの学校外における学習も36単位まで校長が認定することができる。


「普通教育に関する各教科」には、それぞれ教科に属する科目が設けられ、各科目ごとの標準単位数は次の通りである。なお、次の各科目においては一部が「必修科目」とされており、必修科目については、表内の規則に基づいて履修しなければ高等学校を卒業することはできない。
なお「専門教育を主とする学科」（専門学科）においては、一部の「必修科目」を「専門教育に関する各教科」に属する科目によって代替することも認められている[4]が、普通科においてはこのような措置は一切ない。








































































































































































































































































普通教育に関する
各教科
 各教科に属する科目
 標準単位数
 必修科目

国語
 国語総合
 4単位[5]
 「国語総合」
国語表現
 3単位
現代文A
 2単位
現代文B
 4単位
古典A
 2単位
古典B
 4単位

地理歴史
 世界史A
 2単位
 「世界史A」または「世界史B」
世界史B
 4単位
日本史A
 2単位
 「日本史A」、「日本史B」、「地理A」および「地理B」のうちから1科目
日本史B
 4単位
地理A
 2単位
地理B
 4単位

公民
現代社会
 2単位
 「現代社会」または「倫理」・「政治・経済」
（「倫理」と「政治・経済」は一対。）

倫理
 2単位

政治・経済　　
 2単位

数学
 数学I
 3単位[6]
 「数学I」
数学II
 4単位
数学III
 5単位
数学A
 2単位
数学B
 2単位
数学活用
 2単位

理科
 科学と人間生活
 2単位
 1.「科学と人間生活」と「物理基礎」、「化学基礎」、「生物基礎」、「地学基礎」から1科目
2.「物理基礎」、「化学基礎」、「生物基礎」、「地学基礎」から3科目
(1または2のどちらか)
物理基礎
 2単位
物理
 4単位
化学基礎
 2単位
化学
 4単位
生物基礎
 2単位
生物
 4単位
地学基礎
 2単位
地学
 4単位
理科課題研究
 1単位

保健体育
 体育
 7単位 - 8単位
 「体育」および「保健」
（双方とも）
保健
 2単位

芸術
 音楽I
 2単位
 「音楽I」、「美術I」、「工芸I」および「書道I」のうちから1科目
音楽II
 2単位
音楽III
 2単位
美術I
 2単位
美術II
 2単位
美術III
 2単位
工芸I
 2単位
工芸II
 2単位
工芸III
 2単位
書道I
 2単位
書道II
 2単位
書道III
 2単位

外国語
 コミュニケーション英語基礎
 2単位
 「コミュニケーション英語I」
（英語以外の外国語を履修する場合は、
学校設定科目として設ける1科目とし、
その単位数は2単位を下らないものとする。）
コミュニケーション英語I
 3単位[7]
コミュニケーション英語II
 4単位
コミュニケーション英語III
 4単位
英語表現I
 2単位
英語表現II
 4単位
英語会話
 2単位

家庭
 家庭基礎
 2単位
 「家庭基礎」、「家庭総合」および「生活デザイン」のうちから1科目
家庭総合
 4単位
生活デザイン
 4単位

情報
 社会と情報
 2単位
 「社会と情報」または「情報の科学」
情報の科学
 2単位

総合的な学習の時間
3単位 - 6単位
 （必修）


教育課程


多くの学校では、2つ以上の類型をおいて、卒業後の進路に対応した教育が行われる。一般的に文型・理型の類型を置く学校が多い。通常文型・理型の類型選択は2年次に行われることが多い。一部の進学校においては、センター試験への対応や、広い教養を身につけることを目的に2年生まで共通の教育課程で行い、3年次から類型選択を行うところがある。その他、学校の事情や特色に応じて、文理型・英語型などの様々な類型が置かれる。一方で類型を置かない学校もある。その場合も様々な選択科目をおいて、おのおのの進路に対応した教育課程となっている[8]


必修となっている科目のほとんどは1年次に配当されていることが多い。



文型


主に文系の大学（短期大学を含む）や専門学校への進学、公務員への就職を進路志望とする生徒に提供される類型である。国語・地理歴史・公民・英語に重点を置いた教育課程が組まれる。さらに私立大学進学に対応したコースと数学の履修も重視した国公立大学に対応したコースに分かれる学校もある。



理型


主に理型の大学への進学に対応した類型である。数学・理科・英語に重点を置いた教育課程が組まれる。センター試験に対応するため、国語・地理歴史の履修も行われる。数学は数学IIIまで履修するのが通常だが、看護学・農学・薬学などの一部学科においては数学IIIまで試験範囲としていない大学があるため、多くの学校では数学II・数学Bまで履修するコースを置いていることがある。理科の選択科目は化学および物理・生物から1科目選択させるところがほとんどである。



文理型


6教科の内容をまんべんなく履修できる類型である。主に国公立大学受験を希望する生徒のために置かれる。特に文系学部向けであることが多い



新しい普通科



普通科総合選択制


新しい普通科のあり方の1つ。基礎学力を重視しながら、生徒の興味関心や進路に応じて、幾つか設定されたエリアから1つを選んで学習する。生徒は各エリアごとに指定されたエリア指定科目を履修する。エリア指定科目と必履修科目を除く科目は自由選択科目と呼ばれ、生徒が自由に選択して履修できる。総合学科の系列と異なり、エリアは1つを選択して履修しなければならない。選択科目の割合は、従来の普通科より多く、普通科単位制より少ない。また、系列とは異なり、エリアは専門性を深めていくものではなく、生徒の興味関心を引き出すために設置されている。どのエリアを選択しても、進学・就職両方に対応している。概ねエリア選択科目は4科目8 - 12単位程度である。
普通科総合選択制またはこれに類する新しい普通科は、北海道・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県（エリア選択制）などに設置されている。
複数の専門学科が設置されている高等学校で採用されている総合選択制とは異なる。
しかし、専門的な学習を深めるには不向きなシステムのため、大阪府などの一部の高校では普通科専門コースへの改編が進んでいる。



普通科単位制


必修科目以外は、全て選択科目となっている。授業はほとんどがクラス単位ではなく、選択した科目ごとに生徒が教室を移動して授業を受ける。学年の概念がなく、ときには2年生と3年生が同じ教室で授業を受けることがある。しかしクラス単位の活動は、ホームルームや行事、必履修科目の授業などで行われる。生徒の興味・関心・進路希望にきめ細かく対応できる。進学校で様々な受験科目に対応するために採用される進学型単位制普通科。そして、生徒が原級留置（留年）することを防ぐため、卒業までに74単位を取得できれば卒業できるように採用している高校がある。多様な選択科目を実現するために、教員の加配が行われる。







進路


普通科における卒業後の進路は、大学進学、専門学校進学、





普通科における就職


詳細は「就職活動#高校生の就職活動」を参照


普通科コース設置校




関連項目



  • 日本の教育

  • 専門教育

  • 高等学校

  • 中等教育

  • 文部科学省

  • 全国普通科高等学校長会



脚注





  1. ^ “［学校調査，学校通信教育調査（高等学校）］”. 2018年9月23日閲覧。


  2. ^ ただし、「専門教育に関する各教科」を開設することを妨げるものではなく、普通科であっても法令上は専門教育を主体とした教育課程を編制することが可能であり、そのような学校も少数ある。


  3. ^ 例えば、週に1回・50分の授業を1年間受けたら1単位となる。但し、週に5回・10分間の授業を1年間受けて1単位とすることも可能。


  4. ^ 例えば、工業に関する学科においては、社会と情報、情報の科学のいずれかを専門教科「工業」の科目「情報技術基礎」で代替できる。


  5. ^ 生徒実態等に応じて3単位もしくは2単位まで減少することが可能


  6. ^ 生徒実態等に応じて2単位に減少することが可能


  7. ^ 生徒実態等に応じて2単位に減少することが可能


  8. ^ たとえば　 上溝南高等学校平成２８年度入学生教育課程 http://www.kamimizominami-h.pen-kanagawa.ed.jp/cal.html#H28cal




外部リンク








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