Nrthugu

専業主婦（せんぎょうしゅふ、英: housewife, homemaker）は、家事（炊事、洗濯、掃除、買物、家計管理）や育児に専業する女性のライフコースの一名称。

概説

「働く女性（賃金労働者）」と「専業主婦」はもともと対立概念ではなく、様々な理由から多くの女性が「働く女性（賃金労働者）」と「専業主婦」というライフコースを行き来する。賃金労働に従事していない時期名である為、「無職」に分類される。育児休暇中の女性賃金労働者、また企業等で定年まで勤めあげた女性が定年退職後に家事専業となった場合も「専業主婦」とみなされる^[1]。企業における「総務・経理」と同様に、組織において金銭を外部から直接的に稼得する役割ではないが、専業主婦は家庭という組織内部で貢献しつつ内部分配を受けることから、企業における製造・営業に対する「総務・経理的役割」と同等の「家庭内の役割」だと考えられている^[2]。

アメリカの企業ユナイテッド・テクノロジーズが『ウォールストリート・ジャーナル』紙に1979年から月1回の割合で掲載したアドボカシー広告「グレイ・マター」（グレイは、当時の社長の姓）のシリーズの中で、1980年7月「世界で一番クリエイティヴな仕事とは」という題で、主婦の仕事を取り上げ、しかもそれに性別を取り去った「家事担当者」（homemaker）という表現を使用して、反響を呼んだ。

一家を支える男性が稼ぎ手となって家の外で給与労働に専従することにより、家の中で「出産（再生産）・育児に専念する」ということで、マルクス主義やフェミニズムでは「再生産労働（出産・育児活動）に携わる女性」、という言い方をする。一方、企業・組織が成長・進化するごとに内部での役割分業が進展することになぞらえて、専業主婦家庭の形態を「歴史的に最も進んだ要素が存在する」とする立場もある^[3]。

各国での動向

日本

推移

1990年までは減少傾向であったが一点増加傾向になる、1995年まで続き1996年に共働き世帯が専業主婦世帯を逆転、減少傾向は続き2016年には664万世帯と共働き世帯の約半分程にまで減少した^[4]。

意識調査

国立社会保障・人口問題研究所の調査では、専業主婦を終生「理想のライフコース」とする女性は1987年の34%から2015年には18%まで減少している。専業主婦を希望する女性でも、経済的な面から実際に「予定のライフコース」とする女性は7.5%にまで減っている。夫が妻に対して希望する「子育てに専念した後の再就職」は37.4%、仕事と主婦の「両立」は上昇を続け33.9%、そのまま専業主婦のライフコースを継続することを期待する率は1987年は38%だったが、2015年は10.1%に減少していた^[5][6]。

夫が高学歴である場合は、妻の主婦化が促進される傾向にあることが調査により判明している^[7]。

一方で「30代・専業主婦」が最も幸せな日本人像であるという調査結果があり^[8]、25-35歳の比較的若い専業主婦の4人に3人が生活に満足しているという調査結果もある（逆に有職者は「満足」が2人に1人にとどまっている）。また近年、米国および日本においては「専業主婦志向」の女性が増加傾向にあり、結婚後の専業主婦家庭の購買力が、今後も引き続きスーパー・百貨店・飲食店等の平日営業「売上」および「安定雇用」を生み出すことが産業・商業界から期待されている^[9]。

2009年度版の「男女共同参画白書」では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」とする考え方に関して20代女性の36.6%が賛成と最多の回答（40代女性30.7%・50代女性31.6%）をし、年配の女性を上回る結果となり、女性の中では若い世代ほど「妻が家庭を守る」という意識が強くなっていることが公表された。しかし実際には、労働環境の悪化や失業率の上昇、就職難等の影響により、「賃金労働者として他人に雇用されて働きたくないから専業主婦になりたい」という意識が20代女性を中心に強まってることが指摘されている^[10][11]。一方の男性側は低所得化が進行したことによる影響で専業主婦を拒否する傾向が強まっており、日本人の男女間で結婚のミスマッチが生じている^[12]。

2018年度版の「男女共同参画白書」では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人は女性で8.3%、男性では9.4%であった^[13]。

近年では有名大学卒の20歳代の女性に「専業主婦願望」が広がっている^[14]。

地域社会における専業主婦の役割

平日の昼間に地域社会へ参画可能な時間を活かして、地域社会での活動や学校活動で任される役割は少なくない。

• 町内会における役割 : 主に町内会等の地域組織の中において、専業主婦が役員を務めることが多い。


• 学校における役割 : PTA等において役員を務める例が多い。またボランティアとして本の読み聞かせや教師の補助等を依頼されて活動する。また、地域の祭りの為に、地域の子ども達に踊りを教え、ハッピ等の準備を行う。


• 連絡網の補完 : 昼間、地域社会から離れて働く女性（賃金労働者）の家庭の為に、連絡網を補完する。


• 男女共同参画社会における役割
  

  
  ボランティアの場などにおいて、主たる担い手として活躍している。全国社会福祉協議会「全国ボランティア活動者実態調査」（平成13年）によれば、ボランティア活動者の職業は「仕事をもっていない主婦」が最も多くなっており、男女共同参画社会推進の一翼を担う^[15]。

  
  

家庭を持つ女性の多くは、ライフコースの中において専業主婦という立場と働く女性という立場を行き来するため、基本的にはそれぞれの立場で互いに譲り合い、協力関係にある。

アメリカ合衆国

米国では1990年代後半には女性の約60％が家庭外で働くようになったが、その後は横ばい状態が続き、コンピュータ業界などでは2000年初頭から女性が減少傾向にある^[16]。

米国では1994年には15歳以下の子どもがいる母親の約20％が専業主婦だったが、その割合は2008年には4％ほど増加した^[17]。その背景には、自治体が財政難で、子どもを預けられるサービスが見つけづらくなっているためと考えられている^[17]。また、米国には有給の産休の制度がなく、そもそも有給休暇制度の法律上の保障が存在しないことも背景にある^[17]。

社会の中の専業主婦

社会学・女性学において、専業主婦を含む主婦は再生産労働を担当し、男性が賃労働をすることのできる生活の基盤を維持するために不可欠なものを担っているとされ、地域のボランティアや社会教育を担い、家庭や地域での活動を通じて社会貢献をしていると評価されている。

また、雇用関係下にある賃金労働者に比べ、日中の行動範囲は基本的に自由かつ多様で、行動は自己決定権の元にあり、経済力にも比較的余裕がある。このような主婦の広範な行動力を見込んでショッピングモールや映画館などの商業施設は平日の日中から営業し、スポーツクラブや多彩なカルチャーセンターが活動的な専業主婦向けに開かれ、主婦向けに女性割引などのサービスがよく行われており、消費主体としても重要視されている（出典『事典 家族』）。

脚注

参考文献

肯定的文献

• 長沢信子著 『主婦こそ夢の自由業』 共同通信社 (1986/2) ISBN 4764101793
  


• リンダ・バートン著 『専業主婦でなぜ悪い!?』 文藝春秋 (2002/08) ISBN 4163588604
  


• 小宮山 慎著 『専業主婦への応援歌―石原里紗をぶった斬る』 新風舎 (2002/03) ISBN 4797419687
  


• 鎌田なお子著 『幸せ生活のためのマネー哲学―専業主婦でありながら5年間で1000万円ためた私の方法』 幻冬舎 (2004/11) ISBN 4344007093
  

否定的文献

• 
  石原里紗著 『ふざけるな専業主婦―バカにバカと言って、なぜわるい!』 新潮社 (2001/08) ISBN 4102901140
  

『くたばれ!専業主婦』 光文社 (2003/01) ISBN 4334782000

• 
  小倉千加子著 『結婚の条件』 朝日新聞社 (2003) ISBN 402257884X
  


• 
  岩村暢子著 『<現代家族>の誕生 幻想系家族論の死』 勁草書房 (2005/6) ISBN 4326653051
  

関連項目

• 
  結婚 - 家庭 - 家族
  


• 
  家事 - 家事手伝い
  


• 
  育児 - 子育て
  


• シャドウ・ワーク


• 
  扶養 - 配偶者控除
  


• 
  家政学 - 家政学部
  


• 
  共働き - 働く女性
  


• 専業主婦論争


• 専業主夫

外部リンク

• 
  『家政学』第一章「一家に於ける主婦の務め」（1890年） 国立国会図書館
  


• 
  『女子の本分』第一篇八「主婦および男子の指導者としての女子」（1908年） 国立国会図書館
  


• なぜ、20代高学歴女子は「専業主婦」狙いなのか プレジデントロイター


• 白書、年次報告書｜厚生労働省


• 男女共同参画白書 | 内閣府男女共同参画局


• 統計局ホームページ/労働力調査


• 図12　専業主婦世帯と共働き世帯／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）