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株式会社テレビ朝日ホールディングス
TV Asahi Holdings Corporation

テレビ朝日ホールディングス本社（六本木ヒルズ内）
種類	株式会社
市場情報	東証1部 9409 2000年10月3日上場
略称	テレ朝ホールディングス、テレビ朝日HD、テレ朝HD
本社所在地	日本 〒106-8001 東京都港区六本木六丁目9番1号
設立	1957年（昭和32年）11月1日 （株式会社日本教育テレビ）
業種	情報・通信業
法人番号	1010401015636
事業内容	放送法に基づく認定放送持株会社
代表者	代表取締役会長兼CEO 早河洋 代表取締役社長 吉田慎一
資本金	366億4,280万円 (2014年4月1日現在)
発行済株式総数	1億852万9,000株 (2014年4月1日現在)
売上高	連結:2,764億7,300万円 単体:51億8,300万円 (2015年3月期)[1]
営業利益	連結:151億3,800万円 単体:33億5,400万円 (2015年3月期)[1]
経常利益	連結:167億1,200万円 単体:44億7,800万円 (2015年3月期)[1]
純利益	連結:109億9,400万円 単体:34億7,200万円 (2015年3月期)[1]
純資産	連結:3,092億3,100万円 単体:2,685億1,600万円 (2015年3月期)[1]
総資産	連結:3,970億6,200万円 単体:3,371億5,600万円 (2015年3月期)[1]
従業員数	連結:4,164人 単体:73人 (2015年3月期)[2]
決算期	毎年3月31日
主要株主	朝日新聞社（24.83%） 東映（15.11%） #資本構成参照
主要子会社	株式会社テレビ朝日 100% 株式会社ビーエス朝日 100% 株式会社シーエス・ワンテン 100%
外部リンク	http://www.tv-asahihd.co.jp/
特記事項：1957年11月1日に株式会社日本教育テレビ、1977年4月1日に全国朝日放送株式会社へ、2003年10月1日に株式会社テレビ朝日へ、2014年4月1日に株式会社テレビ朝日ホールディングスへ商号変更。
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株式会社テレビ朝日ホールディングス（テレビあさひホールディングス）は、日本の認定放送持株会社。2014年4月1日、株式会社テレビ朝日が商号変更・会社分割を行って改組した。

概要

テレビ朝日は、1957年（昭和32年）11月1日に「株式会社日本教育テレビ」（にっぽんきょういくテレビ。略称：NET、呼称：NETテレビ）として設立され、1959年（昭和34年）2月1日に在京民放テレビキー局では3番目で、教育専門局として本放送を開始、1973年（昭和48年）11月1日に教育専門局から一般総合局に移行した。1977年（昭和52年）4月1日に商号を「株式会社日本教育テレビ」から「全国朝日放送株式会社」（ぜんこくあさひほうそう。略称：ANB、呼称：テレビ朝日）に変更し、“テレ朝”（テレあさ）の愛称で一般視聴者に広く知られ、親しまれている。2003年（平成15年）10月1日、商号を呼称と同じ「株式会社テレビ朝日」（略称：EX）に変更したのを経て、2014年（平成26年）4月1日、在京民放テレビ局5社の中で、最後の認定放送持株会社への移行となった。

沿革

• 
  2013年（平成25年）
  
  
  
  • 
    7月31日 - 株式会社テレビ朝日が取締役会を行い、2014年4月に認定放送持株会社へ移行することを決議。
  
  
  • 
    10月15日 - 分割準備会社として、株式会社テレビ朝日の完全子会社、テレビ朝日分割準備株式会社を設立。
  
  
  
  


• 
  2014年（平成26年）
  
  
  
  • 
    4月1日 - 株式会社テレビ朝日（初代）が、株式会社テレビ朝日ホールディングスへ商号変更し、認定放送持株会社へ移行。テレビ朝日分割準備株式会社が、株式会社テレビ朝日（2代目）へ商号変更し、株式会社テレビ朝日（初代）の地上放送などの事業を吸収分割により承継。株式会社ビーエス朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、株式交換により株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社となる。
  
  
  • 
    6月27日 - 株主総会、取締役会を開催。代表取締役社長の早河洋が代表取締役会長兼最高経営責任者に、朝日新聞社顧問の吉田慎一が代表取締役社長に就任。
  
  
  
  


• 
  2017年 （平成29年）
  
  
  
  • 
    3月 - 系列局である静岡朝日テレビ、東日本放送、福島放送の3社を持分法適用関連会社とする^[3]。
  
  
  • 
    10月 - 同じく系列局である青森朝日放送、山形テレビ、長野朝日放送の3社を持分法適用関連会社とする。
  
  
  
  


• 
  2018年 （平成30年）3月 - 同じく系列局である秋田朝日放送、新潟テレビ21の2社を持分法適用関連会社とする。

グループ会社

連結子会社

テレビ朝日ホールディングスの完全子会社。

• 株式会社テレビ朝日
  


• 株式会社ビーエス朝日
  


• 株式会社シーエス・ワンテン
  

持分法適用関連会社

• 
  青森朝日放送株式会社


• 株式会社東日本放送
  


• 株式会社山形テレビ
  


• 株式会社福島放送
  


• 
  長野朝日放送株式会社


• 株式会社静岡朝日テレビ
  


• 
  秋田朝日放送株式会社


• 株式会社新潟テレビ21
  

テレビ朝日のグループ会社

「テレビ朝日#グループ会社」を参照。

資本構成

「テレビ朝日ホールディングス」および、2014年3月31日以前の「テレビ朝日」「全国朝日放送」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：^[4][5][6][7]

2016年3月31日

過去の資本構成

歴代社長・会長

脚注

関連項目

• 
  放送持株会社
  
  
  
  • 
    朝日放送グループホールディングス（2018年4月1日に準キー局（系列局）である旧・朝日放送が放送持株会社化）
  
  
  • 
    フジ・メディア・ホールディングス（フジサンケイグループ中核企業）
  
  
  • 東京放送ホールディングス
  
  
  • テレビ東京ホールディングス
  
  
  • 日本テレビホールディングス
  
  
  • 中部日本放送
  
  
  • RKB毎日ホールディングス
  
  
  • MBSメディアホールディングス
  
  
  • 
    山陽放送（2019年4月1日に放送持株会社『RSKホールディングス』に移行予定）
  
  
  
  

外部リンク

• テレビ朝日ホールディングス

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